【施設会員の方へ】 腎代替療法診療体制充実加算についてのアンケート調査のお願い

令和8年11月吉日
日本透析医学会
施設会員 各位
 
一般社団法人日本透析医学会理事長 倉賀野隆裕
公益社団法人日本透析医会会長 山川智之 
一般社団法人日本透析医学会保険委員長 後藤順一 
 
腎代替療法診療体制充実加算についてのアンケート調査のお願い

 平素より当会の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。令和8年度の診療報酬改定により、腎代替療法診療体制充実加算が新設されました。同加算においては種々の施設基準がありますが、令和8年6月26日に発出された「疑義解釈資料の送付について(その9)」により、登録更新の手続きが行われ登録が継続している患者は「腎移植に向けた手続きを行った患者」に含まれないことが明示されました。令和10年5月31日までの経過措置で、現在はこの点について関係なく腎代替療法診療体制充実加算の算定は可能ですが、
令和10年6月1日以降は

1.在宅自己腹膜灌流指導管理料(C102)を過去1年間で24回以上算定
2.日本臓器移植ネットワークに腎移植希望者として新規に登録された患者(または先行的腎移植が実施された患
   者、腎移植が実施され透析を離脱した患者)が前年2人以上の実績があること

のいずれかを満たすことが算定の必須条件となります。2については現実的にハードルが極めて高く、腎代替療法診療体制充実加算の算定を難しいものにしております。
日本透析医学会では日本透析医会と連携し実態調査を行い、次期診療報酬改定に向けて、腎代替療法診療体制充実加算の条件について改善を求めたいと考えております。以上の趣旨をご理解いただき、大変お手数をおかけしますが是非アンケート調査にご協力いただければ幸いです。

調査方法:Googleフォームを用いたWebアンケート(所要時間:約5分)
本アンケートはGoogleフォームによる回答のみをお願いしております。
郵送での回答は受け付けておりませんので、あらかじめご了承ください。

回答期限:2026年12月18日(金)
回答用URL: https://forms.gle/uh2h4FnDvTGNnj668

お問い合わせ先:一般社団法人 日本透析医学会事務局  tosekiigakkai@jsdt.or.jp